テーマ４「中央銀行：リスク資産へ選好を強める」

新型コロナウイルス問題により、投資家は安全資産である米ドルへの選好を強めています。ただし、中央銀行の長期的なトレンドは「通貨の分散」であり、米国政府の債務増や政治的な不確実性の増加により、米ドルに変わる通貨の検討が進んでいます。また、厳しい市場環境下にもかかわらず、中央銀行は、株式などのリスク資産へのエクスポージャーを拡大するなど、資産分散化のための長期戦略を継続します。

【レポートからのポイント抜粋】

・コロナ危機により一時的な米ドルへの選好が見られるが、準備金における脱米ドル化の動きは継続の見込み

・中央銀行は、準備金におけるリスク・アセット（株式や非流動性資産など）の取り込みを引き続き、重要視

＜過去10年で中央銀行の準備金は大きく変化＞

・米ドルへの配分比率は2015年の65％から、2020年の61％へ継続的に下落。増加しているのはディフェンシブ資産としての日本円、IMFの国際通貨バスケットに加えたれた中国元

・現在、約半数の中央銀行が中国元を保有しており、戦略的な配分は継続されるとの回答。一方、危機時における中国元の換金性への懸念から、先進国の中央銀行における中国元へのシフトは鈍い

・米ドルからの分散化は進むと思われる一方、米ドルが主要な準備通貨であるとの声も引き続き強い

＜株式などリスク資産の取り込みの広がり＞

・資産クラスとして増加の傾向が見られるのは、社債、モーゲージ債券、株式などのリスク資産

・2012年頃より、先進的な中央銀行は株式へのアロケーションを開始。過去5年で約3割の中央銀行が株式の保有比率を増加させており、約４割の回答者は株式はコアな資産クラスになると回答（特にヨーロッパでその回答が多い）

・政府への資金援助に責任がある中央銀行では、株式は魅力的な投資対象と見られている。中央銀行の準備金の総額が拡大している中、いくらかの株投資を受け入れるリスク・バジットが存在

＜株式ETF投資の増加＞

・ETFによる株式への投資が進展（株式に投資をしている中央銀行の69％がETFを利用）

・中央銀行にとって、ETFは、流動性、高い分散効果、取引のしやすさ、コスト、公平性などの点で優れているという見解

・コロナ危機を経て、ETFの危機時における流動性への懸念は後退。今後も中央銀行の目的達成の手段としてETFの活用が進展する見込み

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