インベスコ グローバル・ソブリン・アセット・マネジメント・スタディ2020
テーマ2「二つの人材獲得競争」
ソブリン投資家と中央銀行は、人材確保における競争の激しさを認識しています。ソブリン投資家は非上場資産の専門家の獲得に、中央銀行はESGやファンドマネージャー選定の専門家の獲得に、苦戦をしています。このような人材面の課題に対応するための、内部の人材開発プログラム、従業員の定着を促す制度には、成功例も失敗例も存在します。そして、少なからぬ投資家は、外部人材からのサポートを強めたいという意向を持っています。
【レポートからのポイント抜粋】
人材の内部化への動きの中で、採用競争は依然として激しい。内部での人材育成、リテンション・プログラムを強化する動きが見られるも、新たな資産クラスへのスペシャリティを持つ外部人材の採用が必要な状況が続く。人材不足はアジアや新興国で特に深刻。
ソブリン投資家は、非流動性資産(プライベート・エクイティ、不動産、インフラ関連など)への投資スペシャリストや、投資戦略立案のスペシャリストの獲得に苦戦。
中央銀行はESGへの取り組みが進む中で、ESG人材の獲得に苦戦。
一方で、より外部組織のサポートを求める動きも見られる
<人材の内部化への動き>
人材の離職率の高さ、人材獲得そのものの難しさ、給料水準などが課題として挙がっている。
中央銀行の92%、ソブリン投資家の71%が、内部での人材開発のプログラムをもつ。また、同65%、55%が、内部人材により責任のある仕事を与える動きをみせている。一方、自国籍の人材を採用しなくてはならない縛りなども一部の国で見られる。
ソブリン投資家では、過去3〜5年で人材の内部化が顕著に進んだ。債券投資先の選定では58%の人材が内部化(2015年の同数値は57%)、株式では同54%(34%)、プライベート・エクイティでは同50%(28%)、不動産では同42%(42%)、インフラ投資では41%(同16%)となっている。人材を内部化する利点としては、投資先のコントロール・モニタリングの向上、運用パフォーマンスの向上、管理コストの削減、が挙げられている。
<外部リソースの活用について>
ソブリン投資家のいくつかは、人材の内部化へ期待した費用対効果が見られなかったため、再び人材の外部化に向かっている。
アジアのソブリン投資家の一部は株・債券・インフラでの外部リソースの更なる活用を示しているが、欧米ではそのような動きは限定的。中東では、PEやインフラ投資では外部リソースの活用が期待されている。
<共同投資という解決策>
投資の実行までのプロセスが複雑な非流動性資産への投資を、単独の投資家が行うことは困難が伴う。その解決策として、Co-Investment(共同投資)のアプローチも採用されている。
初めは投資家間の文化や社内プロセスの違いによる摩擦もあるも、それらは次第に解決され、より多くの案件へ取り組むようになっていく傾向が認められる。
非流動性資産への投資において、それぞれのソブリン投資家は、特定の地域やセクターに強みを持っており、それを投資家間でシェアする利点は大きい。Fund of Fundsのようなコスト高でないのも、共同投資の利点。
詳細はレポートを御覧ください。
第8回目となるインベスコ グローバル・ソブリン・アセット・マネジメント・スタディでは、83のソブリン・ファンドと56の中央銀行における、139名の投資責任者、資産クラスの責任者もしくはシニア・ポートフォリオ・ストラテジストを対象に調査を行いました。調査対象となった運用資産総額は19兆米ドルに上ります。
レポート資料はこちらから
日本語版・英語版の資料をご用意しております。
●(日本語版)インベスコ グローバル・ソブリン・アセット・マネジメント・スタディ2020
●(英語版)Invesco Global Sovereign Asset Management Study 2020
コンテンツ一覧
インベスコ グローバル・ソブリン・アセット・マネジメント・スタディ2020
当資料は、一般もしくは個人投資家向けに作成されたものではなく、機関投資家向けのものとなります。情報提供を目的として、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(以下、「弊社」といいます。)が、英文でリリースされた”Invesco Global Sovereign Asset Management Study 2020”を解説するために作成された英語コンテンツの一部を翻訳して作成したものであり、法令に基づく開示書類でも投資勧誘を目的としたものでもありません。翻訳(または抄訳)には正確を期していますが、必ずしも完全性を保証するものではありません。また、抄訳の場合には、原資料の趣旨を必ずしもすべて反映した内容になっていない場合があります。また、公表されたデータ等に基づいて作成されたものですが、過去から将来にわたって、その正確性、完全性を保証するものではありません。
本書に記載されたデータや記述等は過去の事実や実績を示したものであり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。本書で詳述した分析は、一定の仮定に基づくものであり、その結果の確実性を表明するものではありません。分析の際の仮定は変更されることもあり、それに伴い当初の分析の結果と重要な差異が生じる可能性もあります。市場の見通しに関するコメントは、本書作成時における筆者の見方を反映したものであり、将来の時点において予告なく変更される可能性があります。本書について事前の許可なく複製、引用、転載、転送を行うことを禁じます。
C2020-08-070
お問い合わせ
TEL(代表番号)
03-6447-3000