テーマ３ デジタル資産: 勢いを増している破壊的技術

デジタル資産は、少数の個人グループによる非常に早い段階で利用される状態から、中規模の証券取引所に相当する時価総額を持つ資産クラスに発展しました。
資産クラスの重要性が増し、多くの人がかなりのボラティリティを伴うにもかかわらず、利益を上げていることは注目を集めており、デジタル資産が投資機会であるかどうかについて、個人投資家と機関投資家の間で同様に議論を引き起こしています。

それほど早くない：評価に対する認識と関心

機関投資家によるデジタル資産の採用を予想する多くの報道記事にもかかわらず、これは今年の調査でほとんどのソブリン投資家から聞いたことではありません。より広範な金融システムにおけるデジタル資産とブロックチェーン技術の潜在的な役割については幅広い支持と評価がありますが、ほとんどの回答者のデジタル資産はまだ投資可能とは見なされていません。
ただし、デジタル資産に関する研究は増加しています。この調査の2018年版で、政府系ファンドにデジタル資産と暗号通貨について最初に尋ねたところ、この分野の研究を行っていると答えたのはわずか12%でしたが、2022年にはソブリンの41%に急増しました（図 3.1）。

ブロックチェーンインフラストラクチャーの投資機会への関心が高まる

関心があることは疑いの余地がありませんが、多くの回答者は、保守的な投資委員会が現在デジタル資産への投資を承認する可能性は低いと示唆しています。ソブリン・ファンドは代わりに、プライベート・エクイティを介して、その基礎となるテクノロジーへの直接投資や、割り当てがある場合は既存の枠組みに適合するベンチャー・キャピタル投資に対してより強気でした。 ETF、上場ブロックチェーン企業への投資、さらには物理的な暗号通貨 ETF などの商品に対する需要もあります。
ソブリンの約7%は、基盤となる技術をもつブロックチェーン企業への直接投資を通じて、デジタル資産エコシステムへのエクスポージャーをすでに持っており、さらに55%は、適切な機会があれば、業界への投資を検討します（図 3.2）。

一握りのソブリンは、この分野で非常に進んでいると考えていますが、一般的な認識では、他の国の多くが実際よりも多くのデジタル資産に投資しているということです（図 3.3）。 とはいえ、これは次の大きな成長セクターの1つになる可能性があり、ソブリン投資家は開発の初期段階で関与することで大きな利益を得ることができるとの見方もあります。

基盤となるブロックチェーン技術は多くの人々に大きな影響を与え、真の投資事例をもたらすものと見なされています。 半数以上が、デジタル資産インフラストラクチャへの投資を最大の成長機会と見なし（図 3.4）、投資収益をもたらす最大の機会であると考えています。これらの投資は、破壊的技術に対する他のアーリーステージ企業に投資するベンチャーキャピタル投資と同じように見られています。

投資委員会にとって大きな障壁となるボラティリティ

デジタル資産は現在、投資配分において重要な役割を果たすには変動が大きすぎると一般に見なされており（図 3.5）、価格投機が主な要因であると考えられています。わずかな割合でモデル化されたとしても、ポートフォリオのボラティリティが高すぎると見なされたため、投資委員会を通過してファンドのマンデートに参加することは非常に困難になりました。

また、エネルギーの大量消費は、ESGの考慮事項との潜在的な競合や、ネットゼロの約束を含む炭素コミットメントの採用により、デジタル資産の採用に対する課題として頻繁に挙げられました（図 3.5）。
「ボラティリティは、デジタル資産への投資に対する最大かつ最も重要なハードルであり、エネルギー消費も同様です。 持続可能性は、私たちの投資決定の中心にあるため、環境面は私たちにとって課題となります」と、別のアジアの投資ソブリンは述べています。

デジタル資産は、ポートフォリオで一定の役割を果たす可能性がある

ポートフォリオのデジタル資産へのエクスポージャーを増やすという仮説シナリオを提示すると、関連会社への直接戦略投資が最も望ましいアプローチと考えられました（図 3.6）。ソブリン投資家は、デジタル資産関連企業に投資するブロックチェーンETFを通じてアクセスすることも検討しています。取引所を介した直接的なエクスポージャーは一般的にあまり望まれておらず（4分の1近くがこのルートを検討することを示唆していましたが）、ETFを介した間接的なアクセスはより実行可能であると考えられていました。

投資ソブリンは、取引所を介した直接保有に最もオープンであり、43%がそのような投資を検討すると述べています（図3.7）。
これは、彼らの長い投資期間と高レベルのボラティリティを処理する能力に適合する見解です。私たちは、今後数年間に最大の直接的関与をそうしたファンドで見る可能性が最も高いでしょう。

中央銀行は、CBDC がプライベート暗号通貨の実行可能性を制限する可能性があると考えている

中央銀行は一般的に、ソブリンほどデジタル資産の採用に熱心ではありませんでした。価値の保存手段として金に取って代わる可能性のあるデジタル資産については多くのことがなされてきましたが、これは中央銀行によって広く拒否された見解です。規制は準備金の一部としてのデジタル資産の採用に対する重大な障壁と見なされていましたが、法定通貨の代替としての役割についてはある程度の支持がありました（図 3.8）。

ソブリンと中央銀行の両方が、既存の暗号通貨が中央銀行のデジタル通貨の開始によって潜在的に脅かされていると考えていますが、銀行はこの感情に同意する可能性がはるかに高いです（図 3.9）。最初に金融機関による取引を禁止し、次に国内の採掘を禁止した後、2021年に民間の暗号通貨を非合法化したにもかかわらず、中国はいくつかの都市や地域でデジタル人民元をソフトローンチしたCBDCをリードしています。 CBDCの設計と立ち上げにおけるリードは、準備金の通貨配分に影響を与えており、人民元への配分増加にさらに貢献しています。あるアジアの中央銀行は、「中国は国際レベルで大きな市場の1つであり、中国のCBDCに対する関心とスタンスの高まりが、人民元の配分を増やすという我々の決定に何らかの役割を果たした」と述べた。

ほとんどの中央銀行は、デジタル通貨の旅の研究開発段階に深く入っているため、リテールまたはホールセール CBDCの実際のアプリケーションをまだ評価している段階です。一般的なブロックチェーン技術に関する幅広い見解と同様に、決済システムの効率性向上が CBDC 採用の主な要因と見なされています（図 3.10）。強化されたファイナンシャル・インクルージョンは、特に人口の大部分が銀行口座を利用できない新興市場において、CBDCを支援するユース・ケースとしても認識されています。ヨーロッパの中央銀行は次のように説明しています。 「CBDCがトランザクションをより効率的にし、コストを大幅に削減することに疑いの余地はありません。金融システムは取引コストで多くのお金を失いますが、CBDCはこれらの損失を減らすのに役立ちます。」

サイバーセキュリティとテクノロジーの課題は、リスクリストの上位にあります（図 3.11）。特にCBDCプロジェクトがまだ研究段階にある国では、商業銀行の仲介機能がなくなることもリスクとして広く挙げられています。 また、小売業者がCBDCにどのようにアクセスするかについても不明であると見られていました。最終的に、ほとんどの先進国にとって、CBDCの立ち上げは短期的な議題にはなっていません。なぜなら、CBDCを設計して立ち上げる前に、多くのハードルを克服しなければならないという意見があるからです。

ソブリン投資家とデジタル資産の未来

多くの中央銀行が今後数年間で独自のデジタル通貨を発行する可能性が高いため、これが既存のプライベート暗号通貨にどのような影響を与えるかは不明です。ソブリン投資家は、この分野の発展、特にブロックチェーン技術と、世界の金融システムに有意義な影響を与える可能性のあるその現実世界への応用について、常に最新の情報を把握しています。いずれにせよ、こうしたデジタル資産の調査と理解への取り組みの強化は、ソブリン・ウェルス・ファンドのポートフォリオ内での採用拡大に向けた楽観的な芽生えを示しています。

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