利益相反管理方針

利益相反管理方針について

1. 目的

インベスコ・アセット・マネジメント株式会社（以下、「当社」といいます。）は、独立系の資産運用会社です。しかし、日常業務において利益相反が生じるおそれのある状況は起こり得ます。当社はこれらの潜在的利益相反を適切に管理し、当社のお客様（当社が運用する投資信託等を含みます。以下同じ。）の利益を守るため、利益相反の管理に取り組んでいます。

本方針は、当社の行うあらゆる事業活動に適用されます。

2. 利益相反のおそれのある状況の類型

一般的に利益相反のおそれのある状況には、以下の３類型があると考えられます。当社は、いずれの類型の利益相反も顕在化することがないよう、適切な管理体制を構築・導入しております。なお、これらの類型に該当する場合であっても、必ずしも実際にお客様の利益が不当に損なわれるものではありません。

◆お客様と当社（インベスコ・グループに属する会社を含みます。以下「当社等」と言います。）及びその役職員の利益が相反する可能性がある場合（A型）
◆お客様と当社等の役職員の利益が異なる可能性がある場合（B型）
◆当社等のあるお客様と別のお客様の利益が相反する可能性がある場合（C型）

3. 利益相反のおそれのある状況の具体例

当社は、下記に例示列挙する取引等を行う場合は、お客様の利益を不当に損なう可能性のある状況を抽出・特定するにあたり、少なくとも以下に挙げるような具体例を考慮しています。

A型　お客様と当社の利益が相反する可能性がある場合
◆当社等の設定・運用する投資信託等をお客様の資産に組み入れる場合
◆運用財産に係る有価証券取引の発注量または発注先を決定する場合
◆自己勘定で有価証券取引を行う場合
◆当社等の取引先社に対して議決権を行使する場合およびスチュワードシップ活動を行う場合
◆投資信託等をシードマネー（自己資金）で買い付ける場合
◆投資信託等の繰上償還を決定する場合
◆運用財産が運用に係る費用を負担する場合
◆お客様の情報をグループ会社と共有する場合
◆投資信託の受託会社、業務のアウトソース先やサービスベンダー等を選定する場合

B型　お客様と当社等の役職員の利益が異なる可能性がある場合
◆役職員が接待・贈答を行う場合
◆役職員が当社の設定・運用する投資信託等を取得する場合
◆役職員が個人的な有価証券取引を行う場合
◆役職員が兼職・社外活動を行う場合

C型　当社等のあるお客様と別のお客様の利益が相反する可能性がある場合
◆運用財産間で有価証券取引を行う場合
◆運用財産のキャパシティが問題になる場合

4. 利益相反軽減の方法

当社は、利益相反のおそれのある状況を特定した場合、以下の方法を単独または重複して用いることにより、利益相反を軽減させ、お客様との利益またはお客様間の利益を適切に調整いたします。

◆部署間の情報共有の制限を行う
◆対象取引の内容、条件または方法を変更する
◆対象取引を中止する方法
◆利益相反のおそれのある取引についてお客様への開示を行う

5. 当社における利益相反管理体制

利益相反管理委員会、利益相反管理統括責任者、及び利益相反管理部署を設置し、利益相反取引の未然防止、潜在的利益相反取引のモニタリング、その是正措置が適時適切に行われるように体制を整備しています。また、潜在的利益相反取引管理状況は、利益相反管理委員会を通じて当社マネジメントチームへも報告されます。利益相反管理委員会は、監査役、内部監査部をオブザーバーとして参加を要請し、ビジネスの現場以外の意見が反映される仕組みとなっており、独立性が確保されています。

また、利益相反管理部署も運用部門・営業部門から独立して業務を行っているコンプライアンス部が指定されており、運用部門および営業部門から指揮命令を受けることはありません。なお、当社は、必要に応じて利益相反管理体制を見直すことがあります。