インベスコが考える効率的なダウンサイド抑制戦略：インベスコ　マネージドボラティリティ戦略（MV戦略）

本資料は、情報提供を目的としたものであり、法令に基づく開示書類でも特定の金融商品の投資勧誘を目的としたものでもありません。内容には正確を期していますが、必ずしも完全性を保証するものではありません。ご説明する内容や資料に記載されたデータや記述等は過去の事実や実績を示したものであり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。詳述した分析は、一定の仮定に基づくものであり、その結果の確実性を表明するものではありません。分析の際の仮定は変更されることもあり、それに伴い当初の分析の結果と重要な差異が生じる可能性もあります。記載された経済・市場等に関する見解や予測は情報提供を目的とするものであり、投資助言の提供を意図するものではなく、将来の動向を保証・示唆するものでもありません。市場の見通しに関するコメントは、作成時における見方を反映したものであり、将来の時点において予告なく変更される可能性があります。事前の許可なく複製、引用、転載、転送を行うことを禁じます。

マネージドボラティリティ運用戦略に関するリスクについて：

当該運用は、外国や国内の株式等値動きのある有価証券に投資しますので、組入株式の価格の下落や、組入株式の発行者の倒産や財務状況の悪化等の影響により、損失を被ることがあります。また、外貨建の資産は、為替変動による影響も受けます。 したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、組入れ資産価格の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。運用機関の指図に基づく行為により生じた利益および損失はすべて投資家に帰属します。

当該運用における主な投資リスクは次の通りです。
株価の変動リスク（価格変動リスク・信用リスク）
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動し、下落することがあります。また、発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。
流動性リスク
流動性や市場性が低い有価証券について、期待される価格や希望する数量を売却できない場合があります。
為替変動リスク
為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給、その他要因により大幅に変動する場合があります。組入外貨建資産について日本円で評価する際、当該外貨の為替レートが円高方向に変動した場合には、損失を被ることがあります。 
カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の急激な変化や新たな取引規制が導入される場合などには、新たな投資や投資資金の回収ができなくなる場合があります。 
コール・ローン等の相手先に関する信用リスク
投資財産をコール・ローン等の短期金融商品で運用する場合には、相手先の債務不履行により損失が発生する場合があります。
解約資金手当によるリスク
短期間に相当金額の解約資金の手当てを行うため、市場の規模や動向によっては、市場実勢を押し下げ、当初期待された価格で有価証券を売却できないことがあります。

当該運用において特にご留意いただきたい事項

当該運用は、デリバティブ取引を活用して、ショート・ポジションを構築することで対象となるポートフォリオのボラティリティの調整を行うものであり、お取引におかれましては、特に次に掲げる事項について、重要事項説明書ならびに契約締結前交付書面等により十分にご確認、ご理解いただいた上で、お客さまご自身の判断と責任において取引を行っていただきますようお願い申し上げます。

元本損失又は元本超過損が生ずることとなるおそれ
投資資産の運用は、投資資産に組み入れられた株式その他の有価証券等の価格変動リスクや株式その他の有価証券等の発行体の信用リスク等による影響を受けます。損失額が投資資産に関して行われる取引に際し預託すべき委託証拠金その他の保証金の額を上回ることとなるおそれがあります。投資資産の運用による損益はすべてお客様に帰属し、投資元本が保証されているものではなく、投資元本を上回る損失が生じる可能性があります。

マネージドボラティリティ運用戦略に関する費用・税金について：
（オーバーレイ型）

国内特定（金銭）信託における費用について
• 投資一任契約に係る報酬：想定元本に対して年率0.33％（税込）を乗じたもの、1,650万円（税込）のいずれか大きい方とする。
• 特定（金銭）信託の管理報酬：当該信託口座の受託銀行である信託銀行にお支払いいただく必要があります。具体的料率については信託銀行にご確認下さい。
• 費用合計額：上記の費用の合計額については、運用状況などによって変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することができません。
費用合計額
• 上記の費用の合計額については、運用状況などによって変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することができません。
課税について
• 非課税要件を満たした年金基金のお客様については非課税となります。
※外貨建資産への投資によって発生する配当、キャピタルゲインに対して、関係国で課される税金を負担する場合があります。

投資一任契約の締結に際しましては、重要事項説明書ならびに契約締結前交付書面を必ずご確認下さい。