海外投資は、日本経済復活への処方箋！

海外投資をこれまでと違う視点で考える

今回も、人生100年時代の資産形成における「お金のマインド・シフト」を学んでいきましょう。今回は、海外投資（海外株式や海外資産を投資対象とする投資信託への投資等）が日本経済にどのような影響を与えるかについて、新しい考え方を紹介したいと思います。

今までのマインド：日本人が海外投資をすると、日本が貧しくなる（富の減少）
新しいマインド：日本人が海外投資をすると、日本が豊かになる（富の増大）

日本の豊さには、私たち一人一人の投資を通じた行動が大きく影響してきます。そして、高度経済成長期を終えた平成の時代と同様、令和の時代は個人の海外投資や海外資産の保有を当たり前の状態にしておく必要があると考えています。ただ、多くの方は海外への投資について正しい知識に触れられる機会が少ないことから、なかなか一歩が踏み出せないと思われます。その結果、人的資産も合わせてみたときの資産配分のバランスが、時代遅れになっているという印象があります。

そんな中で、海外投資をしない理由として、「日本を応援したいので、海外の企業への投資はしたくない。」（外国にはお金を渡したくない。それは富の日本からの流出である。）という声を聞くことがあります。こう言われる方が、どれほど本気でそう思われているかは定かではありませんが、この考えは正しいとは言えません。

自国愛のための不買運動がもたらすのは？

前述の日本を応援するために、海外投資を行わない行動を、別の視点から考えてみます。近年、一部のアジア諸国で日本との政治的な対立が高まり、「日本製品の不買運動」が行われていたことはご存知の方も多いと思います。ただし、このような不買運動を行う行為は、実は自国の経済や国民にとってプラスであることは殆どありません。

理由は、不買運動の対象となる日本製品・サービスに関連し、現地で多くの人が雇用され給料を得ているからです。対象となる製品は日本ブランドかもしれませんが、実際は、現地の工場で作られていたり、現地企業の部品・部材が使用されていたりもします。

何より、不買運動が行われる背景には、現地の消費者がそれらの商品・サービスを必要としている事実があります。その選択肢を奪うことは、人々の利便性や生活の満足度を引き下げることにもなります。「日本に旅行をするのを止めよう」という動きも同様で、現地の航空会社や旅行代理店の売上を低下させ、人生や余暇の楽しみを減じることに繋がってしまうのです。

社会と人々の豊かさと幸せの本質は、個人が日々の生活において「良いものをシガラミなく正しく選ぶ」というマインドに根ざしているということです。世界中の良いモノやサービスにアクセスでき、選択ができる自由があり、そして優良なものを正しく選ぶ。それらの小さな積み重ねこそが、社会の豊かさと幸せを作っていると言えます。これは金融投資においても全く同じです。

例えば、株式市場の話に転じて、過去30年ほどの海外株式と日本株式の株価の上昇率（企業が社会の豊かさを増加させた尺度）を比較すると、海外株式が圧倒的に優れていたことは疑いのない事実です。その背景は、経営者が給料の主要部分を株式で受け取ること（株主と同じ船にのっている）、低迷企業の株価指数や取引所からの脱落に関する制度面など、 特に先進国において株式会社や株式投資が社会全体を豊かにする本質的な仕組みについて、海外が日本より優れていたからです。

そして、優良な投資先への投資を通じて日本人の金融資産が増加し、そこから産まれた余裕資金の一部が消費に回ることで、日本経済は豊かになります。仮に、日本の個人金融資産約1900兆円の利回りが１％高まれば、それは一年で19兆円の消費余力を生み出すことになり、これは日本のGDPの約4％にも相当します。実際には、平成の約30年間、海外と日本の国債や株式の利回りは、少なく見積もっても年３～５％は差がついていました（海外＞国内です）。もし、平成時代の我々がより優良な金融資産を選べていたら、足元の日本の豊かさは大きく高まっていたでしょう。

広い視野で投資先を選択することが日本経済を豊かにする

社会と個人の資産を共に豊かにすると信じる企業が自国にあるならば、その企業へ長期に投資をすることは優良な選択肢です。ただし、忘れてはいけないのは広い視野をもつことです。もし、「海外金融投資における不買運動」という無意識のマインドがあったのであれば、それは個人と日本の豊かさと幸せを大きく減じてきた可能性があります。現在の個人金融資産1900兆円の内、外国資産はたった3％程度です。日本人は自らを長期で豊かにしていける大きな埋蔵金を持っているのです。

まとめると、世界での優良な金融資産に投資をする「シガラミのない」行動こそが、本当の意味で日本を豊かにするのです。そして、日本経済の成長率とそれに影響を受ける日本資産の利回りは、平成時代と同様に、当面、世界に見劣りすることが考えられます。グローバル経済の中で自らの購買力を維持していくためにも、海外資産を持っている状態を当たり前にしておくことは、非常に有効です。

広い視野を持って、海外資産も投資先の選択肢に組み込み、優良な金融商品を選択しようとするマインドが、一人一人と日本経済のためになります。人生100年時代、これからも人生と社会を豊かにするための、新しいお金との付き合い方を学んでいきましょう。