令和時代に求められる新たな日本の開国

日本を豊かにするために求められるマインド・シフトとは？

人生100年時代がより一層定着することが見込まれる令和の時代に、私たちにはどのようなマインド・シフトが必要なのでしょうか？今回は、以下のマインド・シフトを紹介したいと思います。

今までのマインド：日本へ投資することで、日本を豊かにする

新しいマインド： 海外へ投資することで、日本へ富を還流させて、日本を豊かにする

前回のVol.前回のVol.4のレポートでも触れましたが、私たちは、治安、おもてなし、健康・長寿、文化、インフラなどの点で、日本は世界一の国であると思っています。日本の人口は約1億2,600万人で、世界人口の約77億人の２％弱と人口の観点では小さな国です。その小さな日本が、今日のような豊かさを手に入れることができた要因の一つは、世界に対して国を開いていったこと、つまり世界に対して様々な形で投資をし、自国と世界経済の結びつきを強めていったことにある、と考えています。

日本の歴史を振り返ってみると、明治時代には、300年続いた鎖国を解き、アジアの中でいち早く、自国と世界を融合させました。戦後の昭和の時代には、優れた工業製品を輸出し輸出先の人たちの暮らしを向上させることで、大きな経済成長を実現しました。平成時代には、海外に日本の現地子会社を積極的に作り他国の雇用を創出し、海外子会社からの配当を大きく増やしました。平成の最後の10年では、日本の歴史ある文化やおもてなしを世界に向けて発信し、外国人観光客数は大きく増加しました。

日本の豊かさは様々な開国によりもたらされてきた

前述は、いずれも日本が国を開き、日本と世界を融合させていった活動です。言い変えれば、国家や企業レベルで海外投資を行い、海外の経済成長とそこに住む人々の豊かさと幸せを生み出すことに貢献し、その一部を日本へ還流させたことが、日本を豊かにしてきたといえます。

これらの様々な開国は、それぞれの時代において大きな社会論争を巻き起こしたと思います。江戸末期においては、海外と交易などするべきではないという攘夷論もありましたし、後には、国内工場の海外移転は好ましくないという意見もありました。政府が観光立国構想を打ち上げた時にも、反対する意見がありました。そのような中でも、日本は長期的な視野に立ち、世界から自国への富の還流を作り上げることに知恵を絞り、今日までの歩みを進めてきました。

では、令和時代に豊かな日本を維持するために、私たちはどのように取り組んでいく必要があるのでしょうか？その答えの一つが、私たち個人個人が、新たな開国に取り組んでいくことであると考えます。約1,900兆円と言われる個人金融資産を、世界経済と同じ船に乗せ、世界経済の成長の一部を日本に還流させるという取り組みです。

これまで、個人の金融資産の殆どは日本資産へ投資される傾向にありました。つまり、個人の投資という観点では、鎖国のような状態が続いてきました。投資における長期的な収益は、社会の豊かさの増加に連動します。従って、さらなる少子高齢化が進むと言われる令和時代においては、日本資産全体の長期的な収益が、平成時代と同様に、世界の中で見劣りしてしまう可能性を想定しておく必要があると考えます。

個人における海外投資が進み、個人金融資産全体が長期的に拡大していけば、老後資金に対する不安が減り、日本の消費が拡大していくことに繋がるでしょう。その結果として、日本経済の成長率や日本資産全体の収益性が高まることにもなるでしょう。

資産形成においても、モノを選ぶ時と同じようなマインドを持つことが重要

個人が海外投資を考える際には、モノを選ぶ時のように、広い視野を持つことが重要であると考えます。現在の日本では、多くの人が国内外のモノやサービスを比較し、より良いと思ったものを自由に選択していると思います。

例えば、新しくスマートフォンを購入する際は、アップル、サムスン、ソニーなど、国内外の製品を比較される方が多いのではないかと思います。もし、国内製にこだわり、海外の製品に目を向けなければ、より良い製品を手に入れられるかもしれない機会を失ってしまうことになります。同様に、資産形成の投資先についても、国内外の選択肢から公平に選ぶ視点が必要です。日本は300兆円を超える世界一の対外純資産を持っていますが、私たち個人個人が海外の投資先に対して関心を高めていく新しい開国マインドを持つことは、日本と日本人が令和を豊かに生きる処方箋となることでしょう。

人生100年時代がより一層定着することが見込まれる令和の時代に、自身の金融資産を大きく開国させるマインドを持つことは、前述の過去における海外からの富の還流と同様に、日本や日本人の豊かさを大いに高めることに繋がると考えます。いつの時代も、日本が世界の中で豊かな国であり続けるためには、世界経済と共に歩んでいく姿勢が求められるのです。