特別レポート：人生100年時代の資産準備として攻めながら守るバランスファンド
〔レポートのポイント〕
1. 足元の市場環境：39年振りの物価上昇
2. 今後のインフレの行方は？メインシナリオとリスクシナリオ
3. インベスコ プレミア・プラス・ファンドの特徴と見通し
米国ではインフレ率が昨年末にかけて大きく上昇し、2021年12月時点の消費者物価上昇率は前年同月比で7％に上振れ、1982年6月以来の高水準となりました。欧州などその他ほとんどの先進国でも、足元でインフレが想定を大きく上回って上昇しています。米連邦準備制度理事会（FRB）は昨年12月に開催した米連邦公開市場委員会（FOMC）で、量的緩和縮小（テーパリング）の加速を決めましたが、背景には高水準のインフレへの懸念があります。
出所：CEICよりインベスコ作成（期間：2015年1月から2021年12月）
インフレが上振れてきたのは、需要と供給の両面からインフレ圧力が生じているためです。需要面では、米国におけるモノの消費需要が大きく増えてきた点が重要です。次の表は、コロナ前の2019年を基準として、世界の小売売上の累積での変化をみたものですが、コロナ禍時代に入って売上が突出して増えたのが米国でした。これはコロナ禍で政府が数次にわたる給付金配布を行ったことが大きく、巣ごもり需要が拡大してモノ消費が大きく拡大しました。自動車やエレクトロニクス製品に使用される半導体が世界的な供給不足問題に直面したことは、基本的にはこのような構図の下で起こりました。
出所：CEICよりインベスコ作成。一部はインベスコが推計（期間：2013年1月から2021年11月）
また、モノ需要の増加と相まって、昨今の脱炭素政策の推進は天然資源など商品市況に対しても大きな押し上げ圧力をもたらしたと考えられています。化石燃料の生産プロジェクトへの投融資が抑制され、生産者側では長期的な需要の先細りを見越して投資を圧縮しています。しかしながら化石燃料の使用を直ちに大きく減らすことはできないために需給関係が引き締まり、天然ガス、原油などの価格が急騰しました。さらに、労働需給のひっ迫により賃金が上昇していることも、インフレ圧力が強まる要因と指摘されています。米国や他の先進国では、生産人口の高齢化が進んだことや、相次ぐコロナウイルス変異株のまん延によって労働参加率が改善しにくい構造的な人手不足に直面しています。雇用主は人員確保のため賃上げを余儀なくされており、賃金と消費者物価のスパイラル的なインフレの上振れや長期化もリスクシナリオとして取りざたされています。当面のグローバル金融市場を見通す上で、最も重要な鍵となるのはインフレの行方にあります。
メインシナリオ：緩やかな回復への回帰
インフレ圧力の要因となっている供給面での制約は、企業による設備投資や生産性向上などによって、時間の経過とともに和らぐことが想定できるほか、オミクロン株の感染抑制への対応としてロックダウンなどの措置が多くの国で回避されていることから、インフレ圧力は年後半のうちにはピークに達すると考えられます。今後の金融市場の見通しとしては、インフレの上振れやFRBによる引き締め政策が金融市場で織り込まれることに伴い、米国の長期金利はやや上昇する可能性が高いものの、インフレ率のピークアウトとともに期待インフレ率が低下することで、年後半には金利上昇もピークを迎えることが期待できます。
また、インフレやオミクロン株の企業業績への影響や、FRBの引き締め政策の進展が時間の経過とともに織り込まれることによって、グローバル株式市場への懸念が和らぎ、株価は緩やかに上昇基調に入ることが想定できます。
リスクシナリオ：インフレの上昇と長期化
インフレが想定よりも上振れ、年後半までに大きく上昇してしまうリスクがあります。また、サプライ・チェーンを巡る問題は徐々に解消すると見込まれるものの、今後アジアなど新興国の景気が持ち直すことに伴い、モノ消費への需要がなかなか弱まらず、商品市況がさらに上振れるリスクも指摘できます。さらに、米国において、年央以降に消費の軸足がモノからサービスへと移行する際、サービス産業における就業者がすぐに増えなければ、サービス業における人手不足感が強まって賃金上昇圧力が強まり、インフレが長期化するリスクが生まれます。これらのリスクのどれかが顕在化する場合には、FRBがこれまでに示した見通し以上に金融引き締め政策を強化する公算が強まり、株価の動揺につながりかねません。投資家がこうしたリスクを強く意識する場合には、インフレヘッジとしての資源資産だけでなく安全資産として幅広い先進国債券への分散投資が有効になると考えられます。
債券:バークレイズUS Treasury Index（米ドルベース）、株式：S&P500 Index（トータル・リターン、米ドルベース）、資源資産：S&P GSCIコモディティ・Index（トータル・リターン、米ドルベース）を使用。
「超過リターン」は米国短期金利（LIBOR1カ月、なお1984年11月以前はフェデラル・ファンド・レート）に対する超過収益率（年率化）を示す。
経済の3局面について、「経済成長期」とは米消費者物価指数（CPI)上昇率が5％未満の月で、米労働省労働統計局が発表する雇用統計非農業部門就業者数が前月比減少した月から前月比増加の月が連続して3カ月超となる月まで以外の期間、「景気減速期」とは米消費者物価指数（CPI)が5％未満の月で、米労働省労働統計局が発表する雇用統計非農業部門就業者数が前月比減少した月から前月比増加の月が連続して3カ月超となる月までの期間、「インフレ期」とは米消費者物価指数（CPI)上昇率が5％以上の月の期間を示しています。
出所：ブルームバーグ、インベスコ
インベスコ・プレミア・プラス・ファンド（当ファンド）では変化する経済環境を前提に適切な投資対象を選定し、さまざまな経済局面において、長期で安定したリターンを追求することを目指しています。
コロナショックからの反発局面では、経済活動やモノ消費の回復の恩恵を受ける資源資産、生活様式の変化を支える技術革新や新たな需要に着目した企業（株式）への投資が高いリターンを生みました。
前述のメインシナリオの通り、世界経済が緩やかに成長していくことを想定すれば、分散された株式への投資をリターンを源泉に、今後も堅調に推移していくことが期待されます。インフレの長期化やさらなる上昇の可能性をリスクシナリオとして指摘しましたが、当ファンドではインフレヘッジとして幅広い投資対象の資源資産への投資は、株式と債券への分散投資が上手く機能しない場面であってもパフォーマンスの安定化に寄与することを見込んでいます。
米ドル建て類似運用戦略の10年超にわたる運用期間では、多くの市場環境の急変や経済環境の変化を経験しましたが、経済局面ごとにプラスのリターンを生む投資対象を見極め、リスクに配慮した分散投資手法を継続することで、着実にそれらを乗り越えてきました。
当ファンドを長期的な資産形成の中心に据えるコア・ファンドとして引き続きご愛顧いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。
出所：インベスコ。上記はイメージ図であり実際の運用方法や配分比率とは異なります。
※基準価額は信託報酬（後述の「ファンドの費用」参照）控除後のものです。
※基準価額の騰落率は、課税前分配金を再投資したと仮定した数値を用いています。
※上記は過去のデータであり、将来の運用成果などをお約束するものではありません。
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