Invesco Japan
米国関税政策による株式市場の下落を受けた世界のベストの運用状況と今後の投資方針
2025年4月4日
足元の運用状況
- トランプ政権が2025年4月2日に発表した相互関税措置は、株式市場に大きな影響を与えています。業績の不確実性が増加し、雇用の悪化や企業の投資が延期される可能性があり、短期的には、米国にはインフレ圧力と景気悪化をもたらすことが考えられます。
- 当ファンドでは、「自動車」や「鉄鋼・アルミニウム」など、直接的に関税の影響を受けると考えられるセクターには投資を行っておりません（2025年2月末現在）。徹底的なリスク管理の下、特定の業種や市場環境に大きく振らされない分散されたポートフォリオ構築を行っています。
今後の投資方針
- 各国・地域の政府による報復措置など、今後の関税動向がどのように展開するかを予測することは不可能であり、対策には不確実性が多すぎるため、運用チームでは、そのような予想に基づくポートフォリオの構築は避けたいと考えています。
個々の企業レベルでの関税の影響は検討しますが、引き続き、どのような環境でも安定的なパフォーマンスを発揮できるポートフォリオの構築を目指しています。 - また、ボラティリティの高まる市場環境下においては、強固な財務基盤や高い競争優位性を持つ優良銘柄が、短期的な市場の過度な懸念などから割安な水準になることがあるため、ボトムアップ・アプローチで個別銘柄選定を行う当ファンドにとって、魅力的な投資機会を見つける好機であると考えています。
- 今後もキャッシュフロー創出力や配当成長率が高く、堅固な財務基盤を持ち、長期的視点から見たバリュエーションが魅力的な企業へ投資を行ってまいります。
上記は、2025年4月3日現在における運用チームの見解を示したものであり、将来予告なく変更されることがあります。
出所：インベスコ、FactSet 世界株式：MSCIワールド・インデックス当ファンドは、ファミリー・ファンド方式により運用を行っており、2025年2月末現在のマザーファンドのポートフォリオの状況を記載しています。比率は対純資産比率です。国・地域は発行体の国籍（所在国）などで区別しています。業種は、ベンチマークで採用している分類に準じています。四捨五入の関係上、合計が100%とならない場合があります。上記は過去のデータであり、将来の成果を保証するものではありません。
