Invesco Japan
特別レポート：米大統領選挙の結果を受けた 「世界のベスト」の今後の運用方針
2024年11月7日
米大統領選挙の結果を受けた 「世界のベスト」の今後の運用方針
政治イベントの結果に左右されないポートフォリオ構築を目指す
- 「世界のベスト」の投資哲学は、長期的な視点を持ち、詳細な企業分析を通じ成長が期待できる銘柄に割安な水準で投資を行うことです。そして、私たちの強みは、マクロや政治イベントの結果を予想することではなく、企業を徹底的に分析し確信度の高い銘柄に投資を行うことでリターンを獲得することだと考えています。
- 私たちは、マクロ、政治イベント、グロースやバリューといったスタイルの要因に振らされず、あらゆる市場環境下でパフォーマンスを発揮できるバランスのよいポートフォリオの構築を目指しています。
政治と株価は市場が考えるほど関係性が高くない
- 私たちは、政治と株価については、歴史的に市場が考えるほど関係性が高いとは言えないと見ています。
- 共和党と民主党のエネルギー政策を例にとってみましょう。2016年にトランプ氏が大統領に選出された際には、石油・天然ガスなどの企業を支援する政策が表明され、同業界への期待感が高まりました。しかし実際は、株式市場で恩恵を受けると期待された石油・ガス企業で構成された指数は下落、一方、クリーン・エネルギー関連の指数が大幅に上昇する結果となりました。そして、クリーン・エネルギー分野への投資を促進したバイデン氏が大統領に就任している期間は逆の動きとなりました（下部のグラフご参照）。
- このように、たとえ選挙の勝者を選ぶことができたとしても、その結果による株式市場のパフォーマンスの勝者／敗者が必ずしも想定通りにいくとは限らないと考えています。
政治イベントに対しての考え方
- 一方で、政治イベントを全く無視することはできないとも考えています。政治イベントや選挙結果に対して私たちが考慮する点としては、「どんな結果であれ、何が同じになるか？」ということです。例えば、今回のどちらの候補の下でも財政赤字は拡大し、彼らが推し進める政策の多くはインフレに結び付く可能性が高いと考えています。そして、このような大きなトレンドを示唆する情報などは、個別企業のリスク・シナリオを分析する際に考慮していきます。
- あくまでも、当ファンドでは、政治や選挙を巡る不確実な予想に基づいて銘柄を選定するのではなく、詳細な企業分析を通じ、個別企業の成長性や配当、バリュエーションを総合的に勘案し、魅力的だと判断した銘柄に厳選投資を行います。
今後の運用方針
- 今後も、マクロ経済動向の不透明感、地政学リスク、市場偏重リスク、政治動向等を背景にボラティリティが高い展開が想定されます。このような市場環境下においては、強固な財務基盤や高い競争優位性を持つ優良銘柄が、市場の過度な懸念などから短期的に割安な水準となることがあるため、ボトムアップ・アプローチで個別銘柄選定を行う当ファンドにとって、魅力的な投資機会を見つける好機であると考えています。
- 私たちは引き続き、一貫した投資哲学の下、「成長」、「配当」、「割安」の3つの観点に着目し、世界のベストと考える企業に厳選投資を行うことで良好なパフォーマンスを獲得することを目指します。
（ご参考）エネルギー関連株価指数の推移
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出所：ブルームバーグ、インベスコ 左グラフ期間：2016年10月末～2020年10月末（2016年10月末を100として指数化） 右グラフ期間：2020年10月末～2024年10月末（2020年10月末を100として指数化）（いずれも、大統領選挙の前月末から次期大統領選の前月末までの期間）クリーン・エネルギー：S&P Global Clean Energy Index、石油・ガスなど：S&P500 石油・ガス・消耗燃料株指数 いずれも、配当なし、米ドルベース。上記は、2024年11月7日現在における運用チームの見解を示したものであり、将来予告なく変更されることがあります。上記は過去のデータであり、将来の運用成果を保証するものではありません。写真はイメージです。
