2,000億円達成特別号 世界のベストのポイント
おかげさまで、「世界のベスト」は「70カ月連続で資金純流入」「純資産総額2,000億円」（2022年10月末現在）を達成いたしました。当レポートでは、高インフレが続く中で運用チームが着目する投資テーマや組入銘柄などについてご紹介いたします。
出所：インベスコ、Fundmark/DL
グラフ期間：2017年1月4日~2022年10月31日、日次
上記データは、 <為替ヘッジあり>（毎月決算型）、<為替ヘッジなし>（毎月決算型）、 <為替ヘッジあり>（年1回決算型）、<為替ヘッジなし>（年1回決算型）の合計です。当ファンドは2016年9月に毎月決算型に変更しており、2017年1月より毎月の決算時に分配を行っています。年1回決算型は2018年10月に設定されました。上記は過去のデータであり、将来の成果を保証するものではありません。
当資料では、「インベスコ 世界厳選株式オープン＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）/＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）」および「インベスコ 世界厳選株式オープン＜為替ヘッジあり＞（年1回決算型）/＜為替ヘッジなし＞（年1回決算型）」を総称して「当ファンド」という場合があります。また、決算頻度に応じてそれぞれ「毎月決算型」、「年1回決算型」、為替ヘッジの有無に応じてそれぞれ「為替ヘッジあり」、「為替ヘッジなし」の呼称を使う場合があります。
当ファンドはインベスコが運用を行います。インベスコは、インベスコ・リミテッド並びにインベスコ・リミテッド子会社および関連会社からなる企業グループで、グローバルな運用力を提供している独立系資産運用会社です。
英国に拠点を置く運用チームが、インベスコのグローバル・ネットワークを最大限に活用し、徹底的な企業調査・分析を経て、世界の企業の中からベストと考える確信度の高い銘柄を厳選します。
*1 2018年10月に、年1回決算型も設定しています。
*2 出所：Fundmark/DL。2022年10月末現在で、投信協会分類の内外株式カテゴリーにおける毎月決算型のファンド。残高100億円以下のファンドを除く。「世界のベスト」（毎月決算型）は2016年9月に毎月決算型に変更しています。
※収益分配金に関する留意事項の内容を必ずご確認ください。
- 新型コロナウイルスの感染拡大により大きく落ち込んだ世界経済は、2021年に大きく回復しました。しかし、ロシア・ウクライナ紛争や資源価格の上昇によるインフレ圧力の高まりなどを要因に、IMF（国際通貨基金）による2022年以降の世界経済見通しは2022年4月時点と比較すると下方修正されました。
- 高水準のインフレとその抑制に向けた主要中央銀行による金融引き締め政策を受け、今後の世界経済の成長は減速すると予想されています。
出所：IMF, World Economic Outlook October 2022のデータを基にインベスコ作成。先進国は、Major advanced economies (G7)のデータを使用。
期間：2000年~2023年（2022年以降はIMFによる予想値、ただし2021年以前も一部予想を含みます。）
- 過去、景気の谷と株価の底値はおおむね連動する傾向がありました。足元、ロシア・ウクライナ紛争や高水準のインフレ、金利上昇などを背景に、景気先行指数は低下基調にあり、株価も変動性を伴いながら下落しています。
- 高インフレが続く中、主要中央銀行による積極的な利上げにより家計や企業に支出を抑制する動きが見られることなどから、2023年半ばにはインフレが落ち着くと考えています。その場合には、株式市場は回復に向かうと期待されます。
出所：ブルームバーグ 世界株式：MSCIワールド・インデックス（米ドルベース、配当込み）
期間：2000年12月末～2022年9月末、月次データ
上記は2022年10月末時点における運用チームの見解を示したものであり、将来予告なく変更されることがあります。上記は過去のデータおよび予想値であり、将来の成果をお約束するものではありません。
価格決定力のある企業や、ディスカウント・ストアなどの生活必需品企業を約45％保有
- 現在、高水準のインフレが続く中、不確実性の高まりから株式市場は方向感の定まらない展開が続いています。運用チームでは、こうした状況は、持続的な成長が期待できる企業に割安な水準で投資ができる魅力的な機会を生み出すと考えています。
出所：ブルームバーグ
期間：2012年10月～2022年10月、月次データ、米消費者物価指数は季節調整前・前年比
- そのような中、インフレによるコスト上昇を販売価格に転嫁できる価格決定力のある企業や、低価格を背景にインフレ時に需要が増加することが期待されるディスカウント・ストアなどの小売り事業を持つ企業に着目して投資をしています。当ファンドでは、インフレに強いと考える企業を約45％組み入れています（2022年10月末時点）。
出所：インベスコ 2022年10月末現在
当ファンドは、ファミリー・ファンド方式により運用を行っており、マザーファンドのポートフォリオの状況を記載しています。組入比率はマザーファンドの対純資産比率のデータです。その他には、現金等を含みます。
上記は2022年10月末時点における運用チームの見解を示したものであり、将来予告なく変更されることがあります。上記は過去のデータであり、将来の成果を保証するものではありません。
価格決定力を有しインフレに強いと考える主な組入銘柄は、下記PDFをご参照ください。
FRB（米連邦準備理事会）が政策金利を大幅に引き上げる中、金利上昇の恩恵を受けやすい金融関連銘柄などに着目
- FRBは2022年3月に利上げを再開し、その後も連続して利上げを実施しました。政策金利（フェデラル・ファンド・レート）の誘導目標レンジは、0-0.25％（2022年2月）から3.75-4.00％（2022年11月）と大幅に上昇しました。
- 金利が上昇基調にある環境下、業種によって受ける影響は異なります。
- 金利上昇がプラスに作用することが見込まれる業種、反対にマイナスに作用することが見込まれる業種は以下の通りです。
※上記は一例であり、金利上昇におけるすべての影響を網羅するものではありません。また、将来の運用成果などをお約束するものではありません。
- 当ファンドは、世界株式と比較すると金利上昇の恩恵を受けやすい業種構成となっています。業種別構成比率は、世界株式と比較して、金利上昇がプラスに作用すると見込まれる業種が高めに、マイナスに作用すると見込まれる業種が低めになっています。
2022年10月末現在
出所：インベスコ 世界株式：MSCIワールド・インデックス 当ファンドは、ファミリー・ファンド方式により運用を行っており、マザーファンドのポートフォリオの状況を記載しています。
当ファンドの比率は対純資産比率です。
業種は、世界産業分類基準（GICS）に準じています。
金利上昇の恩恵を受けやすい主な組入銘柄は、下記PDFをご参照ください。
- 2022年7月以降、米国債市場で10年国債利回りが2年国債利回りを下回る「逆イールド（長短金利の逆転）」が続いており、景気の先行きが懸念されています。2つのシグナル（⑴米ISM製造業景況感指数が50以下、⑵逆イールド）が同じ時期に点灯した場合、景気後退に向かうと言われていますが、過去そうならなかったケースもありました。
- シグナルが点灯した過去の例として、景気後退に進まなかったケース（①1998年6月）と景気後退に進んだケース（②2000年8月）における株式等への投資結果を確認すると、配当に着目した株式投資では、景気後退に進まなかったケースと進んだケースの双方でプラスのリターンとなりました。
- 当ファンドでは、高水準の配当を行う企業や今後増配が見込まれる企業への投資を通じて、景気の先行きが不透明な投資環境においても、安定的なパフォーマンスを目指しています。
出所：全米経済研究所、ブルームバーグ
期間：1978年1月末~2022年10月末、月次データ
2022年11月9日時点で取得可能なデータに基づき作成しています。
出所：ブルームバーグ
①の計算期間：1998年6月末～1999年6月末
②の計算期間：2000年8月末～2001年8月末
各資産は以下の通り：「日本株式」：TOPIX、「米国株式」：S&P 500 Index、「米国リート」：FTSE NAREIT All Equity REITs Index、 「米国高配当株式」：S&P 500 High Dividend Index、「米国増配株式」：S&P 500 Dividend Aristocrats Index。TOPIXは円ベース・配当込み、その他の指数はすべて米ドルベース・配当込み。2022年11月9日時点で取得可能なデータに基づき作成しています。インデックスに直接投資できません。上記は過去のデータであり、将来の成果を保証するものではありません。上記リターンは手数料、税金などの費用は考慮していません。
引き続き、金利上昇やインフレに強いポートフォリオを構築しつつもバリュエーション（株価水準）の観点で魅力度が高まった「情報技術」セクターなどへの投資を実行
※組入銘柄には、追加購入したものの株価動向などにより、2022年10月末時点の対純資産比率が2021年12月末時点よりも低い銘柄があります。
- 歴史的な高インフレ、主要中央銀行による大幅な利上げの実施、ロシア・ウクライナ紛争の長期化など、先行きに対する不確実性の高まりから株式市場は方向感の定まらない展開が続いています。一方、このような環境下においても着実に業績をあげている企業があります。そのため、株式市場全体が大きく悲観に傾いて下落する現在の状況は、優良企業に割安な水準で投資ができる魅力的な機会だと考えています。
＜金利上昇やインフレに強い銘柄が多くを占めるポートフォリオ構成＞
- 当ファンドでは、金利上昇による恩恵が期待される金融関連銘柄に加えて、インフレに強い銘柄として、「不動産」セクターや強いブランド力や独占・寡占という競争優位性を背景に「価格決定力」を有する銘柄を多く保有しています。
- これらの銘柄は2021年12月末時点でも組入比率が高く、現在も高い水準となっています。
＜将来を見据えて、株価が下落し魅力度が高まった「情報技術」セクターや欧州銘柄に投資を実行＞
- 「情報技術」セクターは、将来の高い成長が期待されるものの、株価水準が割高との判断から投資のタイミングを慎重に検討していました。足元では金利上昇の影響により魅力的な株価水準となっていると判断し、今後の株価反転時への備えとして、タイミングと銘柄を十分に精査の上、投資を実施しています。
- 相対的に利益成長率が高く、株価水準は割安と考える欧州の優良企業を厳選して組み入れています。当ファンドで投資をしている主な欧州企業は、グローバルに事業を展開しており、売り上げが幅広い地域に分散されています。そのため、欧州の景気動向に左右されにくく、中長期的に高い成長が期待できるとみています。
出所：インベスコ、ブルームバーグ 国・地域は、発行体の国籍（所在国）などで区分しています。業種は、世界産業分類基準（GICS）に準じています。
上記は2022年10月末時点における運用チームの見解を示したものであり、将来予告なく変更されることがあります。上記銘柄への投資を勧誘・推奨するものではなく、将来の組み入れを示唆・保証するものではありません。上記は過去のデータであり、将来の成果を保証するものではありません。
毎月決算型の分配原資と分配金、当ファンドのポートフォリオ（2022年10月末現在）、当ファンドの基準価額の推移を含むレポート全文は以下PDFをご参照ください。
2615512-JP
