基準価額の下落の背景とブロックチェーン関連株式の今後の見通し

短期的には変動性の高い動きとなるものの、トランプ政権の政策は引き続き暗号資産のサポートとなると考えており、成長見通しは不変

• トランプ大統領の関税を巡る発言や景気減速懸念を受けて市場の変動性が高まっており、短期的には値動きが大きくなる場面を想定しています。一方で、暗号資産関連株式を始めとするブロックチェーン株式については、以下の理由などから中長期的には強気の見通しを維持しています。

①暗号資産への需要が引き続き堅調であること

米証券取引委員会（SEC）に報告された最新の四半期ごとの機関投資家の保有動向からは、公的年金や投資信託が現物型ビットコインETFの持分を増やしていることが明らかになっており、株式や債券と値動きの異なる代替資産としての需要の拡大がみられること。

②暗号資産関連の規制に対する不確実性が解消に向かっていること

2月21日にはSECによる米交換業大手コインベース・グローバルに対する訴訟*が取り下げられたことが報じられており、トランプ政権下での規制緩和が反映されたと受け止められています。また、3月7日にはホワイトハウスで仮想通貨サミットを開催することが報じられ、暗号資産政策や戦略的ビットコイン準備金についての議論が期待されています。

• 暗号資産関連株式はトランプ大統領就任後に戦略的ビットコイン準備金への期待で大きく上昇した面もあるため、今回のように調整する場面も想定されますが、引き続き政治的な後押しが期待されることや、規制緩和の方針が確認されていくにしたがって堅調さを取り戻すと考えています。

• また、当ファンドは暗号資産関連企業だけでなく、様々な分野の企業活動に活用が広がり、新しいサービスや産業を生み出しているブロックチェーン関連企業にも投資しています。
• ブロックチェーン技術は、①既存技術では時間的・金銭的負担の大きかった課題を解消できる、②企業活動や経営判断に用いるデータやアプリケーションがブロックチェーンでつながることにより、より安全、安価に精度の高い情報を把握できるようになる、などの利点から、今後企業のデジタル投資進展の恩恵を受けやすいと考えています。