ブロックチェーン
米国相互関税措置を受けたブロックチェーン関連株式の今後の見通し
2025年4月8日
足元の市場動向
- トランプ政権が2025年4月2日に発表した国・地域ごとの相互関税措置はグローバル金融市場に大きな動揺をもたらしました。貿易戦争の激化に市場参加者はリスク回避の動きを強めており、世界的に株式市場は大きく下落する展開となっています。世カエルも幅広い市場の売りの影響を受け、基準価額が下落しています。
- この措置の実施においては、各国・地域に異なる関税率を課すための多大なリソースが必要となるため、米国側に大きな課題も待ち受けています。さらに、各国・地域の関税への交渉内容や対応策なども決まっていない中、依然として多くの不確実性が残っており、当面の間市場の変動性が高い状況が続くと考えられます。
ブロックチェーン関連株式の今後の見通し
関税措置による米国でのインフレ台頭はビットコインへの投資を促す可能性
- 今回発表された関税政策は、米国でのインフレを引き起こし、結果的にドル安につながる可能性があります。その場合、中長期的には、米ドルとビットコインは逆相関の関係にあり、ドル安はビットコインの価格を支える材料となると考えています。
- 加えて、ビットコインはインフレ・ヘッジ機能があるといわれており、その面でも世カエルが投資している一部の暗号資産関連企業にとっては好材料となると考えています。
ブロックチェーンの分野によって影響は異なる
- 関税措置の影響を受ける企業としては、米国を拠点とするビットコイン・マイニング企業が挙げられます。マイニング機器部品の製造を中国や東南アジアに依存している面があるためです。
- 一方、その他の分野、例えば暗号資産取引所やブロックチェーン金融サービスにおいては、関税の影響をほとんど受けない可能性が高いと考えています。暗号資産の変動性の高まりは、取引の活性化を促し取引所や暗号通貨交換事業を後押しする可能性があることが背景です。
トランプ政権による暗号資産市場の成長戦略は不変
- このような状況下においても、トランプ政権の暗号資産を後押しする政策が不変であることは、引き続き世カエルにとって支援材料となります。
分散されたポートフォリオ～幅広いブロックチェーン企業に投資
- 短期的には、景気後退懸念や株式市場の動揺などの材料がありますが、ブロックチェーン技術は、長期的に社会の変革を担う技術であると考えており、成長が期待されます。世カエルは、暗号資産関連企業だけでなく、様々な分野の企業活動に活用が広がり、新しいサービスや産業を生み出しているブロックチェーン関連企業にも投資し、分散されたポートフォリオにより、幅広い分野から成長を獲得していくことを目指します。
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※世カエルは、暗号資産に直接投資は行っていませんが、暗号資産関連企業にも一部投資しますので、暗号資産の市場動向に影響されることがあります。
出所：ブルームバーグ、インベスコ
上記は2025年4月3日現在における運用チームの見解を示したものであり、将来予告なく変更されることがあります。
