大きなイベントをこなしてきた2024年前半の暗号資産市場
大きなイベントをこなしてきた2024年前半の暗号資産市場
世カエルは、様々なブロックチェーン技術を活用して新たなサービス・仕組みを作り出している企業などに投資を行います。その1つの分野として暗号資産に関連するビジネスを行っている企業にも投資をしています。
2024年に入り、暗号資産関連の大きなイベントがあり、その動向は当ファンドの値動きにも影響することから、ご説明いたします。
米国（1月）と香港（4月）でビットコイン現物型上場投資信託（ETF）上場
英国でビットコインを運用対象とする上場投資商品（ETP）上場（5月）
香港でイーサリアム現物型ETFが上場（4月）
英国でイーサリアムを運用対象とするETP上場（5月）
米証券取引委員会（SEC）が同現物型ETFの上場を承認（5月）
約4年に1度訪れるビットコインの半減期到来（4月）
期間：2023年5月31日～2024年5月31日（日次、円ベース、2023年5月31日を100として指数化）
出所：ブルームバーグ、インベスコ、各種報道 世カエル（世界ブロックチェーン株式ファンド）は、信託報酬控除後基準価額です。基準価額は、課税前分配金を再投資したと仮定した数値です。世界株式：MSCIワールド（トータルリターン、円ベース） 世界株式は、基準価額算出日の前営業日のデータ、為替は当日のレートを使用し、委託会社が円換算しています。上記は、2024年5月末時点の情報に基づいています。上記は過去のデータであり将来の成果をお約束するものではありません。
イベントの詳細と今後の市場への影響を説明します。
米国でビットコイン現物型上場投資信託（ETF）上場
香港でビットコイン現物型上場投資信託（ETF）上場
英国でビットコインを運用対象とする上場投資商品（ETP）上場（取引はプロの投資家に限定）
- ビットコイン現物型ETFの上場より、以下の理由から短期的だけでなく中長期的なビットコインの投資家の拡大と資金流入が見込まれると期待されます。
① 米国の金融当局であるSECが承認した金融商品であること
② ルールが整備された各国の取引所で健全な取引ができるようになったこと
③ 従来の証券口座を介して以前より簡便にビットコインに投資できるようになったこと
- さらに、伝統資産との相関が低いことから、機関投資家の分散投資先として活用され始めています。実際に、米SECに提出された3月末時点での保有報告では、①米国の公的年金がビットコイン現物型ETFへ投資を開始したこと、②公募投資信託におけるビットコイン現物型ETFの組入れたこと、などが確認されており、従来期待されていた以上に速いスピードで分散投資先としての利用が始まっています。
期間：2010年7月末～2024年5月末（月次）
- もう一つの主要暗号資産であるイーサリアムに関しても、各国でETFが上場されました。2024年4月に香港において、5月には英国*において現物型ETFが上場しました。
- さらに、5月には、予想外の米SECの方針転換を受け、米国でイーサリアム現物型ETF上場が承認されました。実際に取引されるためには登録届出書の承認を得る必要があり、数週間から数カ月かかるとされています。ハードルが高いとされていた米国市場での上場が許可されたことで、イーサリアムの価格は大きく上昇しました。2つの主要暗号資産のETF上場により投資資産としての認知が高まったといえます。
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* 英国においては、上場投資商品（ETP）として上場されました。ETPとは、「Exchange Traded Products」の略称で、上場投資信託（ETF）、上場投資証券（ETN）、コモディティ上場投資信託（ETC）など、取引所に上場し特定の指標の値動きに連動する運用成果を目指す金融商品の総称
出所：インベスコ、各種報道
上記は、2024年5月末時点の情報に基づいています。
上記は過去のデータであり将来の成果をお約束するものではありません。
- ビットコインは、「マイニング（採掘）」で生み出されます。「マイニング」とは、コンピューターを用いてビットコインの取引記録を承認し、そのデータをブロックチェーンに保存する作業を行うことです。
- そのための複雑で膨大な計算処理をする人は「マイナー（採掘者）」と呼ばれ、いち早く計算処理をできたマイナーには、報酬としてビットコインが支払われます。この報酬が半減するのが「半減期」です。
- 供給量を抑制し、インフレを防ぐため、ビットコインの半減期が約4年に1度の周期で来るようにプログラムされています。
- その4回目の半減期が2024年4月20日に実施されました。過去3回ではビットコインの相場に影響を与えてきたことから、注目のイベントとなりました。
- 過去のいずれの半減期も、報酬が減るため供給が減少する傾向にあることから、その後ビットコイン価格は上昇しました。世カエルが設定された後に実施された3回目の半減期（2020年5月11日）においては、その1年後にビットコイン（米ドルベース）が559%上昇する中、世カエルの基準価額（円ベース）は159%の上昇しました。
出所：インベスコ、各種報道
3回目の半減期の騰落率の期間：2020年5月11日～2021年5月11日 世カエルの騰落率は、インベスコ 世界ブロックチェーン株式ファンドの基準価額（課税前分配金再投資、信託報酬控除後）のものです。上記は過去のデータであり将来の成果をお約束するものではありません。写真はイメージです。
暗号資産関連のイベントが世カエルに与える影響について
- 年初からの暗号資産関連のイベントを受けて暗号資産関連企業の株価動向を見てみると、大きく上昇した銘柄がある一方で、期待先行で買われた後、イベント通過後には大きく売られた銘柄も散見されています。
- 一方、中長期的に見ると、特にETFで暗号資産が取引できるようになったことは、取引の安全性や利便性が向上するといったメリットあり、機関投資家がアクセスしやすい環境が整ったことでビットコインなどの需要が高まると考えます。そのため、世カエルで投資している暗号資産関連企業の成長が期待されると考えています。
- 世カエルではブロックチェーン技術の専門家であるコインシェアーズ社のリサーチによって銘柄選択、組入比率が決定されています*。注目度も高く変化の速い業界の中で、過度な期待のみで株価が上昇する銘柄もあることから、持続可能な収益を生み出す企業を特定し、暗号資産市場の成長の恩恵を捉えていくことを目指しています。
* 当ファンドが連動を目指す「コインシェアーズ・ブロックチェーン・グローバル・エクイティ・インデックス（税引後配当込み、円換算ベース）」は、コインシェアーズ・インターナショナル・リミテッド（コインシェアーズ社）が選定した銘柄で構成されています。
** 説得力のある言葉のように見せ変えて意味や定義が不明瞭な言葉。
出所：インベスコ
暗号資産以外の様々な分野に広がるブロックチェーン技術
- ブロックチェーン技術は暗号資産関連企業だけでなく、様々な分野の企業活動に活用が広がり、新しいサービスや産業を生み出しています。不動産やアートをブロックチェーン技術を使用してデジタル化するなどは既に実用化されているほか、ゲーム領域などでもブロックチェーン技術を活用した新規産業が立ち上がっています。
- また、ブロックチェーン技術は実生活の基盤として浸透してきています。例えば、食品のトレーサビリティ（追跡）により食の安全性の確保に活用されたり、ブランド品の偽造対策により企業のコスト負担を軽減させたり、電子化による契約の手続き簡素化を実現したりなど、私たちは見えないところでその恩恵を受けています。
- 世カエルでは、今後も暗号資産関連企業への一定の配分を維持しながらも、特定の分野に偏らず、ブロックチェーン技術を活用する幅広い業種に分散したポートフォリオを構築していく方針です。
世カエルでは、ブロックチェーン関連企業をコインシェアーズ社独自の8つの産業に分類し、分散して投資しています。
2024年5月末現在
* その他は、暗号資産以外のざまざまな分野でブロックチェーン技術を活用したビジネスを指します。上図はイメージであり、実際とは異なる場合があります。また、ブロックチェーン技術が活用されるすべて分野を網羅したものではありません。出所：インベスコ ファンドの構成比率はマザーファンドにおける純資産総額比率。上記の産業分類は作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。上記は過去のデータであり将来の成果をお約束するものではありません。上記は2024年5月時点における運用チームの見解を示したものであり、将来予告なく変更されることがあります。
