Invesco Japan
インフレの先行きと消費関連株式の見通し
2022年10月25日
インフレの先行きと消費関連株式の見通し
世界の株式市場は、FRB（米連邦準備理事会）による3会合連続での0.75％の利上げや、高インフレによる景気減速感の強まりなどを受けて大幅に下落するなど、株価の変動性が大きく高まる展開となっています。
当レポートでは、足元の市場動向および当ファンドの今後の投資方針についてお伝えいたします。
1. 2022年の株式市場の動向
- 世界の株式市場は、2022年2月から3月にかけてロシア・ウクライナ紛争をきっかけに急落しました。その後も変動性が高い展開が続きましたが、FRBの金融引き締め政策に対する過度な警戒感が和らいだことなどから、2022年6月半ばに上昇基調に転じました。しかし、8月下旬に開催されたジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長のタカ派的な発言や、9月にFRBが3会合連続で大幅利上げを実施するなど、FRBがインフレ抑制を最優先にする姿勢を明確に示したことで、株式市場は大きく下落しました。高インフレが続くことで家計の購買力が損なわれ、景気が減速するとの懸念の強まりも、株価の下押し圧力となりました。
- このような中、2022年の消費関連株式は過去10年と比較しておおむね最低水準となっています（2022年8月末現在、下グラフ参照）。
- 現状、FRBが目指しているのは、積極的な金融引き締め策によって米国景気を減速させ、インフレの加速を抑えることであり、細心の注意を払って利上げペースをコントロールしています。ある程度の時間はかかるものの、こうした政策努力によってインフレは徐々に落ち着きを取り戻す公算が大きいと見込んでいます。
- 今後も株価の変動性の高い展開が見込まれますが、景気減速に伴ってインフレ圧力が徐々に落ち着くことで、株式市場では2023年におけるFRBの政策転換の可能性が織り込まれることが期待されます。この動向が、2022年末までの株価のサポート要因になると考えられます。
2022年は消費関連株式には非常に厳しい状況となっています。当ファンドが投資をしている業種の多くが、足元、過去10年 の年間騰落率の最低水準を更新しています。
世界株式の業種別年間騰落率（過去10年：2012年～2021年）と2022年※の比較
業種は当ファンドの2022年8月末時点における組入業種です。 ※2022年は2021年12月末から2022年8月末まで
出所：インベスコ、ブルームバーク
【グラフ】期間：2012年～2022年（年次、2022年は8月末。不動産は、2017年～2022年） 世界株式：MSCIワールド・インデックス（米ドルベース、配当込み） 業種は、世界株式の業種別インデックスのもの。当ファンドの組入比率は対純資産比率です。当ファンドは、ファミリー・ファンド方式により運用を行っており、マザーファンドのポートフォリオの状況を記載しています。
上記は過去のデータであり、将来の成果を保証するものではありません。当ページは、2022年9月5日時点で取得可能なデータに基づき作成しています。
インベスコは、インベスコ・リミテッド並びにインベスコ・リミテッド子会社および関連会社からなる企業グループで、グローバルな運用力を提供している独立系資産運用会社です。
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