ポートフォリオ構築のお知らせ

ブッキング・ホールディングス
_{（ホテル・レストラン・レジャー／米国）}

_企業概要

- 世界最大級のオンライン予約サイトを運営する旅行会社。

- 宿泊施設や航空券、パッケージツアーなどの予約を取ることが出来るオンライン・プラットフォームを提供。

_{投資の着目点}

- 航空券やパッケージツアーなどをオンラインで提供する長期トレンドのEコマース企業として保有しており、今後デジタル化が加速する中で恩恵が期待できると考える。

- また、短期的には、経済活動正常化に伴う旅行・レジャー需要の高まりによる売上成長にも期待。

ソニーグループ
_{（家庭用耐久材／日本）}

_企業概要

- 日本の大手電子機器メーカー。国内外で圧倒的なブランド力を持つ。

- 従来の電子機器の製造や販売に加え、近年はゲームや　映画、音楽制作に重点を置く。

_{投資の着目点}

- プレイステーション5などの販売が堅調なゲーム事業や豊富なコンテンツが強みである音楽ストリーミングサービス（音楽事業）の更なる成長に期待。

- 「Xperia」等のハイエンド機種の販売が好調で、デジタル化加速の恩恵を受けるモバイル事業に期待。

- 自動運転用センサーの開発も手掛けていることや、2022年1月にEV市場への参入を発表するなど、新たな成長領域の創出も期待される。

シーザーズ・エンターテインメント
_{（ホテル・レストラン・レジャー／米国）}

_企業概要

- リゾートやカジノなどを運営する米国の大手複合エンターテインメント会社。

- 80年以上の歴史を持ち、世界中に50以上のリゾートを保有する。

_{投資の着目点}

- 米国を中心に人気が高まっているスポーツベッティングやオンラインカジノ等にも進出している点を評価。有力なゲーム会社などとのパートナーシップ契約の締結により、今後の成長が見込まれる。

- 税収増加を望む米州政府のカジノ規制緩和によって、業績拡大余地が大きいと判断。経済活動正常化に伴うホテル利用者数の回復にも期待。

ロウズ
_{（専門小売り／米国）}

_企業概要

- 売上、時価総額ともに米国第2位のホームセンター運営会社。

- 住宅リフォーム用製品や建設資材の販売、リノベーションや工具レンタルなどのサービスを提供する。

_{投資の着目点}

- コロナ禍での巣ごもり需要の1つであるDIYニーズの高まりによる恩恵が期待できると判断。

- 店舗が郊外に集中しており、10年程前から続くミレニアル世代*の住宅関連需要増加の恩恵も得られると考える。

- 競合他社比で株価バリュエーションが低位傾向であることに加え、経営陣による経営改革を評価し、今後の株価上昇余地が高いと期待する。

投資環境

2022年前半は経済成長と同時にインフレ懸念が継続、年後半はヒト・モノ不足の解消などを受けてインフレ圧力は低下へ

- 世界の株式市場では、コロナショック後の各国・地域における大規模な財政支出、金融緩和政策、サプライチェーン（供給網）の混乱による半導体などの供給不足に加えて、経済活動再開などを受けた原油など資源価格の上昇、米国における労働需給の逼迫に伴う賃金上昇などの影響によって、インフレ率上昇への懸念が高まっています。

- 運用チームでは、2022年の前半は経済成長と同時にインフレ率の上昇懸念が続くと予想しています。年後半から2023年にかけては、米国における労働供給の回復、在庫の補充による品不足の解消、サプライチェーン（供給網）混乱問題の改善などが進み、インフレ圧力は徐々に低下傾向へ向かうとするものと考えています。

株式市場は年央までには上昇へ向けた条件が出そろう公算

- 世界の株式市場は、当面の間は、①インフレの上振れ、➁FRB （⽶連邦準備制度理事会）による⾦融引き締めスタンスの強まり、➂オミクロン株による企業業績への悪影響等を懸念する動きが続き、株価の振れが大きくなりやすい展開が⾒込まれます。しかし、年央までにはこれらの懸念が大きく和らぐことで下押し圧⼒が後退し、株価は緩やかに上昇する軌道に⼊ると予想されます。

コロナ禍で抑制された「経験型消費」の増加を予想

- 2022年の消費者需要は、良好な雇用、賃金動向に加えて、ロックダウンなどによる消費抑制を受けた余剰貯蓄の増加、債務水準の低さなどを背景に、引き続き力強く推移するものと想定しています。

- 特に経済活動の回復が進展するにつれて、コロナ禍で抑制されてきた、外出を伴うレジャー、旅行、外食など、デジタルでは代替できない経験型消費が増えるものと考えています。

運用方針

2022年経済成長鈍化の見通しの中、イノベーションで市場シェア拡大・成長を遂げる消費関連企業を厳選　

- 2022年の世界経済は回復基調が継続するものの、コロナショック後のマイナス成長から大きくプラス成長となった2021年との   比較では成長率が鈍化するものと想定されます。

- こうした環境下では、GDP成長率に依存せず、イノベーションや内部資源の効率的な活用で市場シェア、収益を拡大していく企業が一段と注目されるものと見ており、個別銘柄の選別がより重要であると考えています。

長期トレンドは、足元の株価下落によりバリュエーション面でも魅力の高まったEコマース、デジタル・エンターテインメントなどの関連銘柄を選好

- ポートフォリオでは、Eコマース、デジタル・エンターテインメント、インタラクティブ・メディアなどの関連銘柄を高位に組み入れています。これら長期的な消費の構造変化の恩恵を得られる銘柄は、米国におけるインフレ率の上昇、それを受けた金融当局による金融引き締め懸念に伴う長期金利上昇などの影響から、足元で株価が下落しました。しかし、消費者がデジタル技術をライフスタイルに取り込む動き、関連企業の成長力に変化はなく、株価下落を受けて株価バリュエーション面で魅力が高まったと考えています。

短期トレンドは、コロナ禍で抑制されてきたレジャーや外食などに関連した銘柄を選好

- また、経済活動再開により恩恵を受ける企業にも短期的なリターン獲得が期待できると考えており、リゾートホテル、カジノ、テーマパークなどの関連銘柄を高位に組み入れることで、短期的な消費需要の拡大も捉えることを狙ったポートフォリオを構築しています。

引き続き、世界の消費動向にアンテナを高く張り、長期と短期の双方の消費トレンドの変化をいち早く捉え、魅力的な投資機会を追求してまいります。