トランプ政権誕生により期待される暗号資産に対する好ましい環境

ブロックチェーン技術を活用しているビットコインなどの暗号資産の成長は、当ファンドが投資している一部の企業への好材料となることが期待されます。そのため、「コインシェアーズ社」が考える今後の見通しについてお伝えいたします。

これまでのトランプ氏の発言や政策内容を鑑みるに、トランプ次期政権は、ビットコインなどの暗号資産の成長を促す政策をとることが期待されます。「コインシェアーズ社」は、その背景は主に以下の4点だと考えています。

法律による支援の可能性：ビットコイン法の成立と戦略的ビットコイン準備金創設の可能性

• トランプ次期政権下で最も期待されている動きのひとつが、ビットコイン法の成立です。これは、米国政府がビットコインを戦略的ビットコイン準備金として、総供給量の最大5％を取得するというものです。
• このような動きは、ビットコインを“金”と同様の役割と位置づけ、国家の準備金として認められた地位を与えることになります。ビットコイン法が成立されれば、ビットコインに対する機関投資家や政府の関心がより高まり、ビットコインの成長が加速し、その価値が押し上げられる可能性があると考えます。
   

好ましい規制環境：暗号資産にとって好ましい規制環境を提供

• トランプ氏は、現状の米国証券取引委員会（SEC）とその委員長であり、暗号資産に消極的な姿勢を示しているゲーリー・ゲンスラー氏に批判的です。トランプ次期政権は、暗号資産に友好的な規制環境を導入するSECのリーダーを任命する可能性があります。
• また、暗号資産関連企業がトランプ氏の選挙活動に貢献したことも、議会で暗号資産の規制緩和を促す法案の可決を後押しすると考えます。
   

代替資産に有利なマクロ経済状況：政策がヘッジ機能としてのビットコインの重要性を高める

• 選挙期間中、トランプ氏は大幅な政府支出削減を行うという構想を明らかにしています。「政府効率化省（Department of Government Efficiency）」の設立と、この新たな組織の長官に起業家イーロン・マスク氏を任命するという内容です。この協力関係は、コスト削減と効率化で定評のあるマスク氏を活用し、トランプ氏が大幅な財政改革に力を入れていくことを強調するものです。
• 経済のバランスをとるために、一方で、金融緩和政策を推し進める可能性が高く、政府支出を抑制しながら市場の流動性を維持すると見られます。歴史的に見て、このように財政保守主義と金融緩和政策が組み合わさった状況は、①通貨価値の下落、②インフレなどに対するヘッジと見なされつつあるビットコインにとって有利となります。株式や債券などの伝統的な資産よりも代替資産としてのビットコインの魅力が高いと考える投資家が増える可能性があります。
   

投資家の関心の高まり：暗号資産への認識の向上と投資家の関心の高まり

• トランプ次期政権は、暗号資産の所有に対する認識の向上に貢献する可能性もあります。より高い影響力のある人物や機関投資家がビットコインを支持するにつれて、ビットコインに対する認識が投機的資産から投資資産へと変わりつつあります。
• 2024年、ETF上場という大きなイベントがあったことからビットコインには記録的な資金流入がありました。機関投資家の保有は徐々に増加する傾向にあるものの、依然として低い水準にあります。トランプ氏の打ち出す政策により、より多くの機関投資家がビットコインをポートフォリオに組み込む可能性が高く、ビットコインの需要の増加が加速すると期待されます。